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セミナーのご案内



中国【労務・会計税務】実務セミナー
『人員整理における労働法規』及び『拠点整理における会計税務のポイント』


中国の経済が高度成長から、安定成長へ移行しつつある中で、外資系企業のみならず中国系企業にとっても、より筋肉質な組織を作り上げるために人員整理や拠点の整理が重要な経営課題となってきています。
現行の労働法規は労働者保護の傾向が強いため人員整理は容易ではありませんが、労働法規や実務上のポイントを適切に理解のうえ事前対策を行うことで、より効率的かつ効果的な人員整理を行うことができます。
一方、現地法人や代表処等の拠点整理にあたっては、現地の税務のみならず日本親会社側の会計税務処理において注意すべきポイントを十分理解したうえで、日本親会社側と統一した認識のもと、事前に対応を検討していくことが重要となります。

そこでこの度、これら労務と会計税務に関するポイントを解説する実務セミナーを開催させていただくこととなりました。
労務を専門とする中国人弁護士からはリストラや人員整理に関する実務上の留意点を、中国会計税務に精通する日本人税理士からは拠点整理に関する会計税務上の留意点について、法令規定上の取り扱いのみならず実務上の取り扱いも交えてわかりやすく解説をいたします。
なお、労務専門弁護士の講演は中国語で行いますが、弊社の労務担当日本語対応スタッフが同時通訳をいたします。
現地拠点の日本人管理者のみならず中国人管理者の方のご参加もお待ちしております。

■開催日
2017年8月17日(水)

■時間
13:30〜17:30(途中休憩15分)

■場所
北京長富宮飯店会議室

■会費
無料

■定員
50名(先着順)

なお、満員となる場合には複数名でご参加のお客様には人数調整をさせていただく場合がございますので予めご了承いただけますようお願いいたします。

定員になり次第締め切らせていただきます



セミナー概要


第1部 リストラ又は人員整理に関するポイント
言語:中国語(日本語通訳あり)

1. リストラに対する三つの誤解しやすい考え方
2. リストラの分類
3. 合法的なリストラに対する法律根拠
  ・個別解除 ・規模性リストラ
4. 特殊人員の労働関係解除ポイント
5. リストラの代替方法及びリスクのコントロール

第2部 拠点整理における会計税務のポイント
言語:日本語

1. 代表処・現地法人の整理手法
2. 閉鎖・清算をする場合の会計税務の留意点(現地−親会社)
3. 現地法人の持分を譲渡する場合の会計税務の留意点(現地−親会社)
4. 事業譲渡する場合の会計税務の留意点(現地−親会社)
5. 他の拠点と統合する場合の会計税務の留意点(現地−親会社)

講師紹介
天津洪文律師事務所 中国弁護士 王勇
北京・天津大野木マイツ 董事・総経理 平出和弘(日本国税理士)


お問い合わせ先


セミナーに関するお問い合わせ・直前でのお申込みを希望の方は、下記までご連絡ください。

北京大野木マイツ諮詢有限公司
TEL (010)6590-9180
E-mail info@ohnogi-cn.com
担当:王


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