一口に組織再編といっても、合併、分割、株式交換、M＆A・・・その手法は多種多様です。
また、いずれの手法を用いるか及びその条件により課税関係が異なってきます。
お客様のニーズを実現するためにはどの手法をどのような条件で実施するのが最適かベスト・アドバイスいたします。

「M＆A実施後に多額の簿外債務が発覚し弁済責任を負ってしまった…。」
このようなことでは、せっかくの攻めの経営が致命傷にもなりかねません。
こういった事態に陥らないために、会計のプロの視点から対象企業の財務内容を調査して財務情報の適正性を確認いたします。
また、万が一の事態に備えた契約書の作成方法などアドバイスいたします。

得意先から株式の買取の打診を受けた、事業拡大のために他社の事業の一部を買い取りたい、後継者に株式を譲渡して事業承継を実施したい、このような場合、提示を受けた価額ははたして妥当な金額でしょうか？
また、提示する価額はどの程度にすればよいのでしょうか？
適正な株価の算定方法は取引者間の関係により異なり、場合によっては意図しない税務上の問題が生じたり、訴訟問題に発展してしまう可能性もあります。
そこで、私どもの豊富な経験を活かし、その時々に応じた適正な手法による適正な株価・事業価値評価をいたします。

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