天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

2022年もすでに4か月が経過いたしました。
ほぼすべての企業の決算日は12月31日とされていることから、ちょうど3月から4月は会計監査報告書が発行される時期となり、2021年度会計監査報告書をすでに入手されている会社も多いかと思います。
そこで今回は、中国の会計監査報告書と企業所得税確定申告書について、日本親会社の目線からチェックしていただきたいポイントをご紹介いたします。

ポイント

１．会計監査報告書の構成とチェックポイント

中国の会計監査報告書は一般的に以下のような構成となっています。

（１）監査意見の記載内容確認

監査報告書の冒頭に記載されている監査意見の、記載内容を確認します。「财务报表在所有重大方面按照企业会计准则的规定编制，公允反映了〇〇公司2021年12月31日的财务状况以及2021年度的经营成果和现金流量」という内容の記載がされていれば、無限定適正意見が表明されていることになります。

（２）月次財務資料と会計監査報告書に掲載される決算書の金額に差異がないか確認

2021年12月月次決算書と監査報告書に掲載されている年度決算書を見比べ、金額に差異がないか確認します。
実務上、資産負債表（貸借対照表）の表示変更（債権債務の振替）、未払税金と所得税の追加計上、利益準備金の追加計上されるケースが多く見受けられます。

1. BS項目の表示変更
   資産負債表（BS）の表示変更は、会計記帳処理上マイナス残高となっている科目について、貸借が反対の科目に振り替えられている場合（売掛金マイナス残高を前受金に振替等）が多いです。月次残高との差異が生じている場合、その差異原因が単純な表示変更なのか、損益に影響があるものなのかを確認します。
2. 未払税金と所得税の追加計上
   未払税金と所得税の追加計上は、課税所得調整金額の増加によるものであることから、後述する税務申告書の内容確認と合わせてその調整項目の確認をします。
3. 利益準備金の追加計上
   中国の会計実務上、当年度決算書において当年度税引後利益の10％相当の利益準備金を計上している場合があります。一般的に、会社定款において利益準備金の積立ては株主会（又は董事会）の決議によることとされているので、当年度決算書において当年度税引き利益に応じた利益準備金の計上がされている場合には、当該決議がされているか確認をしておいた方がよいでしょう。

（３）財務諸表注記のチェックポイント

1. 会社基本情況、会計方針の確認
   注記の冒頭に会社の基本情況が記載されています。増資や経営範囲・経営期間の変更、代表者の変更等を行った場合には、変更後の内容が反映されているか確認をします。
   また、会計方針の記載内容について前期監査報告書と比較し、変更または追加されている事項がある場合には、その内容を確認します。
2. 財務諸表主要項目注釈を確認
   財務諸表主要項目注釈は勘定科目の金額内訳のほか、債権・債務は年齢分析と残高上位の明細が記載されているので、長期滞留債権・債務の金額割合等を確認し、金額や割合が高い滞留債権・債務がある場合にはその内容の確認をします。
   特に、その他未収金（其他应收款）やその他未払金（其他应付款）は仮計上勘定が集約されやすい科目ですので、これらの科目の長期滞留債権・債務が増えていないか留意を要します。
   また、その他の科目金額について前期末残又は前期発生額が併記されているので、前期比較で増減が大きいものについてその要因を確認します。
3. 関連者及び関連者間取引内容を確認
   出資者及び関連会社と、関連会社宛債権債務残高などが記載されているので、後述する企業所得税関連企業間取引報告書と合わせてその記載内容を確認します。
4. 後発事象等の記載を確認
   監査報告書末尾に、後発事象や後発事象の記載の有無を確認し、記載事項がある場合にはその詳細を確認します。

中国の一般的な企業の企業所得税申告において提出する申告表は以下の通りです。（注）上記申告表は一般的なものであり、会社の状況応じ提出する申告表が異なります。

（１）企業所得税申告書のチェックポイント

1. 申告書基礎情報（A000000）の記載内容確認
   会社の属性、経営範囲、資産総額、従業員人数、国外所得の有無、国外関連取引の有無、優遇政策が適用される企業に関する情報（小規模零細企業の適用有無、ハイテク認定企業証書等）、出資者の情報等が記載されています。
   税務申告において影響する基本情報が記載されていますので、国外所得の有無、国外関連取引の有無や優遇税制に関連する記載事項を確認します。
2. 企業所得税年度納税申告表（A類）(A100000)
   利益総額計算（会計上の利益計算金額）、納税所得額計算及び納税額計算の３区分で構成されており、本年度の企業所得税申告内容の大枠を確認します。納税所得額計算は、企業所得税法上の加減算調整項目、加減算調整後の課税所得金額が記載されています。納税額計算は、年税額、減免所得税額及び既納税額、確定申告納税額（還付額）が記載されています。
3. 納税調整項目明細表（A105010）及び各調整表（A105～）を確認
   課税所得計算上加減算項目の一覧表となります。
   税制度上一定の損金算入限度額が設けられている項目（交際費、教育訓練費、広告費、減価償却費等）と、一定の要件に該当する場合に損金算入ができる項目（資産損失等）、全額損金不算入となるもの（罰金等）がありますが、ここでは比較的金額が高額となりやすい資産損失項目や、加算項目でその他の金額（発票未取得支出等）がある場合にはその内容を確認します。
4. 企業所得税欠損補填明細表（A106000）
   中国の企業所得税法上欠損金の繰越期間は5年間となります。前期以前5年以内に税務上欠損金が生じている場合、繰越欠損金の各年度の充当額について当該表にて確認をします。
5. 各種優遇政策適用状況の確認（A1070～）
   各種優遇政策を適用する場合、適用する優遇金額計算明細を添付するため、それぞれの優遇政策適用金額を確認します。

（２）企業所得税関連企業間取引報告書のチェックポイント

企業所得税申告書に、関連企業の情報及び関連企業間取引の内容と関連取引財務状況分析表を記載した関連企業間取引報告書の添付が義務付けられています。当該表は、中国税務当局側において移転価格税制に関する基礎資料となることから、その記載内容については日本親会社側においても提出前に確認をされた方が安心です。

1. 基本情報及び関連者リスト表等の確認
   企業グループの最終親会社の所在地国及び会社名、国別報告書の作成義務の有無、本年度ローカルファイルの作成有無、事前協議の有無、コストシェアリング契約の有無などの記載項目や関連者リスト表に記載する関連者が、適切に記載されているか確認をします。
2. 企業年度関連取引総括表
   有形・無形資産取引、有形・無形資産使用権取引（使用許諾取引含む）、金融資産取引、金銭消費貸借取引、役務提供取引についてそれぞれ国内関連と国外関連取引に分けて集計されています。
   また、関連者間の出資と借入比率情報（過小資本税制の判定）やコストシェアリング契約の情報が記載されています。
   取引ごとに別紙明細表が作成されているため、各取引における関連者取引金額が適切な金額で記載されているか確認します。
3. 国外関連取引者情報表
   国外関連取引者の名称、所在地、経営範囲、資本金額、事業年度のほか、実際税率負担（法人税・法人住民税・法人事業税等の税負担率）、享受する優遇税制の内容等を記載するため、適切な内容で記載されているか確認します。
4. 関連取引財務状況分析表
   損益計算について、国外関連取引、国外非関連取引、国内関連取引、国外非関連取引毎に区分集計した表です。
   当該分析表は税務当局の移転価格税制調査に関する参考資料となることから、その区分記載内容について、税務局提出前に日本親会社側でも確認をしておいた方がよいでしょう。