天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

中国の法定社会保険は養老保険・失業保険・労災保険・医療保険・生育保険の５つで構成されており、雇用者はこれら 5つすべてを、従業員は養老保険・失業保険・医療保険の３つと大額医療補助を負担します。
労災保険は業種によって納付率が異なります。
また法定社会保険と別に住宅積立金も雇用者・従業員が一定の納付率で負担して拠出をします。

北京市・天津市はそれぞれ7月下旬に、2021年度の市の企業従業員平均給与額を公表しており、2022年度の法定社会保険及び住宅積立金の基数上下限がこの平均給与額を基に改定されています。

北京市の2021年度企業従業員平均給与は10,628元であり、法定社会保険及び住宅積立金の基数は統一的に７月分から
上限は28,221元から31,884元に引き上げられ（UP率約13％）、法定社会保険の下限は5,360元から5,869元に引き上げられています（UP率約9.5％）。
住宅積立金の下限は昨年から変更は無く2,320元のままになります。

前年12ヶ月の平均給与額（賞与・手当等すべて含む）がこの基数の上限と下限の間に入っている場合には、各人の実際の平均給与額を基数に計算します。
北京市における法定社会保険の雇用者負担分は基数の26.5～28.2％、個人負担分は基数の10.5％プラス大額医療補助（年間36元）、
住宅積立金は雇用者も従業員も5～12％の範囲で同じ料率にて納付します。
この基数上下限改定により、下限の金額を基数に保険料等を拠出する従業員の場合は、雇用者と従業員は月額でそれぞれ134.89元と53.45元拠出額が増加します。
上限の金額を基数に保険料等を拠出する従業員の場合は、雇用者と従業員は月額でそれぞれ 1399.34 元と787.62元拠出額が増加します。
改定後の月拠出額について、北京市の場合に、雇用者・従業員がそれぞれ負担する社会保険と住宅積立金の月最高額と月最低額は下図のとおりです。

天津市の2021年度企業従業員平均給与は7,478元でであり、法定社会保険は8月分より基数の上限が20,331元から22,434元に引き上げられ（UP率約27.2％）下限は3,364元から4,400元に引き上げられます（UP率約 30.80％）。
住宅積立金は、7月分より改定されますが、今回は基数の上限引き下げが初めて行われ、昨年の29,730元から25,539元に改定され（DOWN率約14％）、下限は2,050元から数年ぶりに2,180元（UP率約6％）に引き上げられました。
前年12ヶ月の平均給与額（賞与・手当等すべて含む）がこの基数の上限と下限の間に入っている場合には、各人の実際の平均給与額を基数に計算します。

天津市における法定社会保険の雇用者負担分は基数の27.2～28.9％、個人負担分は基数の10.5％プラス大額医療補助（年間260元）で、住宅積立金は雇用者も従業員も5～12 ％の範囲に同じ料率にて納付します。

この基数上下限改定により、下限の金額を基数に保険料等を拠出する従業員の場合は、雇用者と従業員は月額でそれぞれ316.79元と122.78元拠出額が増加します。
上限の金額を基数に保険料等を拠出する従業員の場合は、雇用者と従業員は月額でそれぞれ 572.02 と 220.82 元拠出額が増加します。
住宅積立金の最高上限が引き下げられたため、昨年の住宅積立金の基数を上限29,730元で拠出していた従業員については、
今回の基数改定後では上限25,539元に基づき拠出することになりますので、月額の拠出額は最高461元減少することになります。
改定後の月拠出額について、北京市の場合に、雇用者・従業員がそれぞれ負担する社会保険と住宅積立金の月最高額と月最低額は下図のとおりです。

日本で厚生年金保険に加入している外国籍駐在員については、日中社会保険協定に基づき、中国国内の管轄社会保険期間での免除手続き完了後、中国滞在5年間は、中国での養老保険（会社16％、個人8％）の納付の免除を受けることができ、これにより北京市の場合で会社負担・個人負担合わせて月額7,650元（年間9.2万元）程度、天津市の場合で同じく月額5,380元（年間6.5万元）程度保険料の負担を減らすことができます。
免除措置を受けるためには、親会社・本社の年金保険事務所などで、中国での加入免除の適用を受ける旨の「適用証明書」を取得し、それを中国の社会保険機関に提出して免除の認可を受けることになります。
中国滞在 5 年間を超えた場合も、規定上は両国の関係機関が協議の上での合意があれば免除期間が延長されることになっていますが、
本社会保険相互協定は 2019 年 9 月 1 日に公布されており、そのときから起算して 5 年を経過するのが 2024 年の 9 月ですので、具体的な免除延長のための手続きの方法はまだ明らかにはされていません。