大野木総合会計事務所

権利変換時の税務対策や、補償金の課税関係など再開発事業に係わる税制全般について権利者に対して税務説明会を開催します。

国税局との事前協議にあたり、次の業務を行います。

1. 資料提出の指導、事業概要等の説明
2. 地区外転出者の譲渡課税特例の認定のための個票の作成等

権利者の譲渡課税特例適用に際して、施行者が発行すべき下記の書類の作成を行います。

1. 買取証明書
2. 収用証明書
   • 権利変換に係る資産である旨の証明書
   • 審査委員の議決のあった旨の証明書
   • 過小床に該当する旨の証明書
3. 建物推定再建築費に係る証明書
4. 法定調書（支払調書）

権利者からの再開発事業に係わる税務関係の各種の質疑に対して、適切な対応を指導します。

また、権利者は権利変換及び竣工に際して一定の会計処理、申告手続きを要します。
そのために、権利者の権利変換期日の属する年度等の確定申告時に適宜個別相談及び個別申告指導を行います。

次の地方税の特例適用に関して、所管庁との協議を行います。

1. 不動産取得税
2. 固定資産税

地方税は、課税する各地方公共団体が独自の特例を設けることができることになっているため、それぞれの事業で適用できる特例を調査し、権利者に周知します。

施設建築物完成に伴い、権利者の取得する固定資産の減価償却計算のために資産勘定を耐用年数別に整理する作業を行います。

組合会計規程の作成支援、準備組合解散に伴う決算及び本組合会計への移行に伴う会計業務支援を行います。

組合の日常的な会計業務・決算にあたり1～5の業務対応を行います。

1. 証憑照査及び記帳代行
   （収入・支出に関する伝票と証憑での照査、権限規定等に照らした適合性について確認、会計システム入力処理）
2. 帳票作成
   （試算表・総勘定元帳・補助元帳等を出力）
3. 月次決算書作成
   （貸借対照表・財産目録・正味財産増減計算書・収支計算書の作成）
4. 年次決算のとりまとめ、理事会・総会提出用決算報告書の作成
5. 所轄税務署への収支計算書提出

施行者の解散・清算に際し、必要な会計業務を行います。

私共、大野木総合会計事務所は、永年、再開発事業の税務・会計コンサルティング業務を行っており、
そのノウハウを活用し、再開発組合の消費税還付コンサルティング業務も多数実施しております。

貴組合におかれましても、消費税還付の可能性がある場合には、適正な経理処理・届出・申告手続等に関するコンサルティングを提供できるものと自負しております。
先ずは、お電話・FAX・E-MAIL等でご一報頂ければ、担当スタッフから折り返しご連絡申し上げ、ご相談に対応させて頂きます。