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基本情報
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近年圧倒的な巨大市場である中国をはじめとする中華圏ビジネスの重要性がますます高まってきております。
一方で、世界のプレーヤーがしのぎを削り競争を繰り広げる中国市場は、市場のニーズの変化も早く、行政の制度変更も頻繁かつ短期間で行われるため、中国現地拠点は柔軟な対応が求められつつも外資企業としてルールに則した対応が求められます。
また、中国のビジネス展開に当たっては、なぜ今中国ビジネスなのか？自社の優位性が中国ビジネスで発揮されるかなどを検証し、どのようなビジネスを（経営範囲）、どこで（設立地）、どのような組織で（拠店形態）、どのような事業計画で（総投資額と登録資本金）、誰が行うか（現地拠点運営体制）をプランニングし進めていくことが肝要です。
既存拠点の見直しに際しても同様に、現況拠店の有効性、ビジネス範囲の変更（拡大）、エリアの変更、資本増強、組織変更等の必要性を検証し、拡大、再編・撤退等を検討することが肝要です。
| 項目 | 検討事項 |
|---|---|
| どのようなビジネス | 中国での需要見込み・販路開拓とサプライヤー・供給体制の確保 外商投資ガイドライン適合性及び特別なライセンス取得の有無 |
| どこで | 需要、供給、労働者確保等を総合的に勘案 |
| どのような組織・方法で | 現地法人、代表処、代理店、出張ベース |
| どのような事業計画で | スタートアップ予算、5か年計画、事業拡大・撤退条件等 |
| 誰が行うか | 中国事業人材の選定及び中長期的人材計画、運営組織体制 |
従来に比べ外資企業の中国市場参入制限は緩和されてきていますが、中国の文化や安全保障上一定の事業への参入が禁止または許可制とされており、
政府より市場参入ネガティブリストに参入禁止業種、参入許可業種が示されています。
当該ネガティブリストに記載される業種以外は中国への外資参入は事前承認を要せず参入が可能とされていますが、個別の法令規定によりライセンス取得を要する業種がありますので、中国で展開を予定する事業について、ネガティブリストへの該当性やライセンス取得の必要性について事前調査及び確認が求められます。
中国への各進出方法の特徴は以下の通りです。
| 進出方法 | 特徴 |
|---|---|
| 出張ベース | ○フットワーク軽く動くことができる ×国内販売及び国内決済（発票発行）ができない ×貨物販売は輸出入取引となり納品までのリードタイムが長い ×中国国内での役務提供が生じる場合、中国国内で課税が生じる可能性がある |
| 代理店方式 | 〇代理店を通じて中国国内販売ができる 〇代理店からの出荷となり納品までのリードタイムを短くすることができる ×国内での販売（販売先や価格）がコントロールできない ×代理店の与信管理が必要 |
| 代表処 （駐在員事務所） |
〇現地法人設立に比べ容易に中国国内に拠点を設けることができる 〇スタッフを雇用（派遣方式）し中国国内での活動が可能 〇拠点運営費用は日本本社が負担 ×中国国内での営業活動はできず、情報収集や本社の補助活動のみ ×税務上は中国国内で営業活動が行われているものとみなされ課税される |
| 現地法人 | 〇中国国内に営業拠点を設けることができる 〇中国国内の需要に応じ独自に事業展開ができる 〇小規模企業者等一定の要件に該当する会社は優遇税制の適用を受けることができる ×一定の外資参入規制が設けられており、設立等にあたり各種行政手続きが必要であり、事業内容によってはライセンスの取得が必要 ×一定の資本金送金が必要 ×国外関連者間取引に関し税務上適正額での取引となるよう留意を要する |
一般的に中国現地法人は、外国資本のみで出資設立した会社を外資企業とし、外国資本と中国国内資本との共同出資により設立した日中合弁企業に分類され、それぞれの会社形態ごとの特徴は以下のとおりです。
| 外資独資企業 | 日中合弁企業 |
|---|---|
| 〇外国出資者のみで設立するため出資者間のコミュニケーションが取れやすい 〇会社の運営の自由度が高い 〇日本親会社側のグリップがききやすい 〇技術流出の危険性が比較的に低い ×中国国内の販売網やサプライヤー網は独自で構築しなければならない ×中国人従業員も独自で確保しなくてはならない |
〇合弁相手企業の経営リソース（人・もの・金）を活用することができる 〇合弁相手企業の人脈が活用できる 〇現地情報の収集力が高い ×経営判断には中方投資方との意見調整が必要 ×出資間の信頼関係維持が前提条件 ×現地法人の運営を現地任せにするとブラックボックス化しやすい |
外資独資企業も日中合弁企業も一長一短あり、中国で行うビジネスの内容や制度上の制約、ビジネスパートナーの有無、投資規模、設立後の運営体制等を踏まえ、どの形態で進出するかを検討します。
中国進出を検討している方や中国進出に興味のある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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