天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

師走となり、本年も残りわずかとなってまいりました。
本年は為替レートが急激かつ大幅に円安が進んだため、保有する外貨預金などの外貨資産を日本円に両替し為替差益を享受された方もいらっしゃるかと思います。
ところが、この為替差益は所得税法上雑所得となり、一定の要件を満たす場合を除き、確定申告において他の総合所得（給与所得等）に合算して申告納税が必要となります。
今回は、為替差損益が生じる具体例と確定申告が必要となる方について解説いたします。

 

所得税法上、外国通貨で支払いが行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入その他の取引は、外貨建取引とされています。
また、外貨建取引の金額は、その外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額とし、その年分の各種所得の金額を計算するとされています。以下、為替差損益が生じる具体例を見ていきます。

 

（２）ドル預金を他の銀行のドル預金に預替えた場合

1. 日本円100 万円を米ドル預金に預入（預入時の為替レート1 ドル100 円）
   日本円100 万円 → 米ドル預金1 万ドル
2.  米ドル預金10,000 ドルを他の銀行の米ドル預金に預替え（預替え時の為替レート1 ドル
   140 円）
   → 同一の外国通貨で行われる預貯金の預入・払出は外貨建取引に該当しないものとして為替差損益の認識は不要。（注）所得税法施行令第165 条の6 第2 項では、同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、外貨建取引には該当しないものとされている。
   また、国税庁の質疑応答事例・所得税・「外貨建て預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」では、他の金融機関へ預け入れる場合であるとしても、同一の外国通貨で行われる限り、その預入・払出は外貨建取引に該当しないとされている。

 

（３）米ドル預金をユーロ預金に預替えた場合

1. 日本円100 万円を米ドル預金に預入（預入時の為替レート1 ドル100 円）
   日本円100 万円 → 米ドル預金10,000 ドル
2. 10,000 米ドルをユーロ預金8,000 ユーロに預入（預入時の為替レート1 ユーロ150 円）
   米ドル預金10,000 ドル → ユーロ預金8,000 ユーロ
   税務上は次のように外貨建取引を認識します。

   借 方		貸 方
   ユーロ預金	1,200,000 円 （8,000 ユーロ）	米ドル預金	1,000,000 円 （10,000 ドル）
   		為替差益	200,000 円

 

（４）外国通貨で資産を購入した場合

1. 日本円100 万円を米ドル預金に預入（預入時の為替レート1 ドル100 円）
   日本円100 万円 → 米ドル預金10,000 ドル
2. 日本円120 万円を米ドル預金に預入（預入時の為替レート1 ドル120 円）
   日本円120 万円 → 米ドル預金10,000 ドル
3. 米ドル建株式15,000 ドルを米ドル預金15,000 ドルで購入した場合（購入時の為替レート
   1 ドル130 円）税務上は次のように外貨建取引を認識します。

   借 方		貸 方
   米ドル建株式	1,950,000 円 （15,000 ドル）	米ドル預金	※1,650,000 円 （15,000 ドル）
   		為替差益	300,000 円

   
   ※米ドル預金の取得時の為替換算額の計算（複数回取得がある場合）
   （1,000,000 円＋1,200,000 円）／（10,000 ドル＋10,000 ドル）＝1 ドル110 円
   15,000 ドル×110 円＝1,650,000 円

 

（５）外貨建て株式を譲渡した場合

上記（４）の例で取得した米ドル建て株式15,000 ドルをすべて売却し、売却代金を即日日本預金に入金している場合（売却時の為替レート140 円）
税務上は次のように外貨建取引を認識します。

⇒外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式の譲渡にかかる収入金額として取り扱われるため、為替差損益は認識されません。

 

為替差損益は雑所得に区分され、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合譲渡所得・一時所得を合算した総合所得として所得税が計算されます。総合所得課税の税率は5％から45％までの累進税率となっており、所得が高額になるほど税負担が重くなります。

また、為替差損は雑所得以外の所得との通算（損益通算）はできませんが、雑所得区分内の他の雑所得との通算（内部通算）が可能です。このため、為替差損が生じる場合には、同一年度内に他の通貨の為替差益や暗号資産の含み益などを実現化し内部通算を行うことで課税所得を圧縮することも可能です。

給与所得者については、以下に該当しない場合には、確定申告は不要とされています。

1. その年収に支払いを受けるべき給与等の金額が2,000 万円を超える場合
2. 1 カ所からの給与等の支払いを受け、給与所得及び退職所得以外の所得が20 万円を超える場合
3. 2 カ所以上から給与等の支払いを受け、主たる給与以外の給与等の金額と給与所得及び退職所得以外の所得
   の金額の合計額が20 万円を超える場合
4. 同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金尾利子又は賃貸料等の支払いを受ける場合
5. 災害免除法により源泉徴収の猶予などを受けた場合
6. 源泉徴収の規定が適用されない国外給与等の支払いを受けている場合

一般的なサラリーマン（給与は1 社からのみ受給）で年末調整のみで完了する者で、為替差益が20 万円以下であれば上記②に該当するため、確定申告は不要となります。

ただし、住宅ローン控除の適用を受けるための申告や医療費控除や寄付金控除などにより還付申告をする者は、20 万円以下の為替差益も雑所得として合算して申告をする必要があります。
このため、確定申告で追加される所得控除額と総合所得に加算する為替差益を比べ、確定申告で追加される所得控除額＜為替差益となる場合には、あえて追加の所得控除を受けるための確定申告はしない方が有利となります。