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2023.9月号② 中小零細企業の税優遇政策の延長
今年 8 月に財政部及び国家税務総局より公布された中小零細企業に対する税務優遇政策の時限措置のうち外資企業に関連する
政策を纏めてみました。
政策を纏めてみました。
小型微利企業所得税軽減政策
小型微利企業に対して課税所得を 1/4 にして 20％の税率（実質負担税率が 5％）で企業所得税を納税するという政策の適用期限が 2027 年 12 月 31 日までと延長されている。
▼小型微利企業：国家の非制約・非禁止業種に従事し、且つ下記 3 つの要件を満たす企業
- 年間課税所得 300 万元以下
- 年間平均従業員数 300 人以下
- 年間平均資産総額 5,000 万元以下
【注意】年間課税所得 300 万元を 1 元でも超えると、本政策は適用されず標準税率 25％で企業所得税を課税することになる。
＜政策＞中小企業と個人事業主の発展に対する更なる支援に関連する税金政策の公告（財政部税・務総局公告2023 年第 12 号）
増値税小規模納税者の増値税の減免除政策
月販売額が 10 万元以下の増値税小規模納税者に対しては増値税の増税を免除する。
増値税小規模納税者が 3%の徴収率を適用する課税所得は 1%の徴収率で増値税を納付する。
3%の予徴率を適用する予納増値税項目は 1%の予徴率で増値税を予納する。
当政策は 2027 年 12 月 31 日までが期限とされている。
増値税小規模納税者が 3%の徴収率を適用する課税所得は 1%の徴収率で増値税を納付する。
3%の予徴率を適用する予納増値税項目は 1%の予徴率で増値税を予納する。
当政策は 2027 年 12 月 31 日までが期限とされている。
＜政策＞増値税小規模納税者の増値税減免除など政策の明確化に関する公告（財政部・税務総局 2023 年第 1 号）
＜政策＞増値税小規模納税者の増値税の減免除政策に関連する徴収事項の公告（税務総局 2023 年第 1 号）
＜政策＞増値税小規模納税者の増値税の減免除政策に関する公告（財政部・税務総局公告 2023 年第 19 号）
増値税小規模納税者、小型微利企業及び個人事業主の「六税二費」の軽減政策
2023 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日まで、増値税小規模納税者、小型微利企業及び個人事業主に対して資源税（水資源税を除く）、都市維持建設税、不動産税、土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を除く）、耕地占用税と教育費附加、地方教育費附加を半減して徴収する。
増値税小規模納税者、小型微利企業及び個人事業主はすでに法により資源税、都市維持建設税、不動産税、土地使用税、印紙税、耕地占用税と教育費附加、地方教育費附加などのその他の優遇政策を享受している場合には、上記の優遇政策を重ねて享受することができる。
増値税小規模納税者、小型微利企業及び個人事業主はすでに法により資源税、都市維持建設税、不動産税、土地使用税、印紙税、耕地占用税と教育費附加、地方教育費附加などのその他の優遇政策を享受している場合には、上記の優遇政策を重ねて享受することができる。
【例】
A 社は小型微利企業であり、「財政部、税務総局からの物流企業大口商品の倉庫施設用地の土地使用税優遇政策の継続実施に関する公告」（2023 年第 5 号、以下 5 号公告と略称する）に規定された「物流企業」条件を適用する。
A 社現地の土地使用税の税額基準は 20 元/平方メートルであり、当該企業が所有する大口商品の倉庫施設の用地面積は 10,000 平方メートルである。
5 号公告の規定に従って、土地使用税を 50%にする減算徴収の優遇を適用することができる。
A 社はまず 5 号公告の倉庫施設の土地使用税優遇政策を享受し、それから軽減後の金額について「六税二費」優遇政策を享受することができる。
二つの優遇政策を重ねて、軽減後の課税額は：20x10000x50%x50%＝50000 元である。
小型微利企業の判定は、企業所得税の確定申告の結果を基準とする。増値税の一般納税者として登録された新規設立企業は、国家の非制約・禁止業種に従事し、且つ同時に申告期間の先月末の従業員数が 300 人を超えず、資産総額が 5000 万人民元を超えない二つの条件に満たす場合には、初回の確定申告を行う前に小型微利企業として、当該優遇政策を享受することができる。
【例】
A 社は 2022 年 6 月に設立され、国家の非制約・禁止業種に従事し、12 月 1 日に増値税一般納税者として登録され、2023 年 3 月 31 日の従業員数、資産総額はそれぞれ 280 人と 4500 万元である。
A 社は規定に基づいて 2023 年 4 月 10 日に 2023 年 3 月分の資源税と 2023 年 1-3 月分の不動産税を申告する時に、2022 年度の企業所得税の確定申告をまだしていない場合には、4 月の先月末即ち 2023 年 3 月 31 日の従業員数、資産総額の二つの条件に基づいて、「小型微利企業」として「六税二費」の軽減優遇を適用できるかどうかを判断する。
この例では、A 社の 2023 年 3 月 31 日の従業員数は 300 人を超えず、資産総額は 5000 万人民元を超えないため、「六税二費」の軽減優遇を適用できる。
本公告公布前に納付した税金・費用がある場合には、納税者の後日の税金で控除することができる、或は、手続きにより還付の申請をすることができる。公告日前に抹消届出出した企業は、遡って当政策を享受することはできない。
＜政策＞中小企業と個人事業主の発展に対する更なる支援に関連する税金政策の公告（財政部税・務総局公告2023 年第 12 号）
以上
（担当：天津大野木マイツ 劉・徐）