天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

 2020 年 2 月税務申告期限の再延長

企業負担部分の社会保険料の段階的免除、住宅積立金の支払い延期政策の実施

１ ．会社負担部分の社会保険料の納付免除

国務院は企業の社会保険負担の軽減に関する政策を決定しました。
この決定を踏まえて、2020 年 2 月 20 日に人力資源社会保障部 、財政部、税務総局が連名で「企業の社会保険料を時限措置 として減免することに関する通知 （人社部発 〔 2020〕 11 号 ） 」を発表しています 。

1. 湖北省を除くすべての省は、中小微企業の2 月から 5 か月を超えない期間についての企業基本養老保険 、失業保険、労災保険の会社負担部分の免除することができる 。
   大企業は 2 月から 3 か月を超えない期間についてこれらの負担を半減することができ る。
2. 湖北省は 、２月から５か月を超えない期間について、すべての企業に対し て これらの負担について免除をすることができ る。
   ※ 対象期間については 、個人負担部分のみを従業員から預かって納付することになります。

２ ．社会保険料納付の免除対象となる「中小微企業 」の範囲

上記の会社負担部分の社会保険料免除の適用を受けることができる「中小微企業」の範囲は確認の必要がありますが、2011 年 6 月に工業・信息化部、国家統計局、国家発展改革委員会、財政部が連名で発表した工信部聨企業〔2011〕300 号では業種別の中小微企業は下記のように規定してます。

• 工業 ： 従業員 1000 人未満 営業収入４億人民元未満　（二つの指標のいずれかひ とつに該当。以下同じ ）
• 卸売業 ： 従業員 200 人未満 営業収入 4 億人民元未満
• 小売業 ： 従業員 300 人未満 営業収入 2 億人民元未満
• 飲食業 ： 従業員 300 人未満 営業収入 1 億人民元未満
• ソフトウェア ・情報技術サービス ： 従業員 300 人未満 営業収入 1 億人民元未満
• リースおよび商務サービス ： 従業員 300 人未満 資産総額 12 億人民元未満
  ※ 建築業・交通運輸業・倉庫保管業・郵政業・宿泊業・情報伝送業・不動産開発系営業・物業管理業についてはそれぞれ基準が 設けられています。
  ※ 上記以外のその他の業種 ： 従業員 300 人未満

この基準で見る限りは、かなり多くの企業がこの政策の恩恵を受けられるものと思われます。
天津市では社会保険局が対象となる企業の名簿を作成してHPに掲載するようですので、そのリストに名前があれば、免除を受けられるということになります。
対象となる企業の３月納付の会社負担分の社保については納付する必要はなく、個人負担分のみを 納めることになりますが、その納付方法については社会保険事務所で確認をする必要があります。
また、支払済の 2月分については天津では自動的に還付されるようです。

３ ．住宅積立金の納付期限の猶予

また、国務院では企業に対して、6月まで住宅積立金支払い猶予の申請をすることを認めること、またこれとは別に当該期間中において、労働者が感染流行の影響を受け通常の返済ができなかった住宅公積立金からの借入金について延滞処理を行わないことを明らかにしています。