天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

小規模納税人の選択の基準となる年間課税売上高が従来の生産企業50万人民元と商業企業80万人民元であったものが、500万人民元に統一されます。

増値税一般納税人としてすでに登記された企業や個人がこの要件に該当する場合は、2018年12月31日までに小規模納税人への切り替えが可能です。

ただし、小規模納税人は仕入増値税の控除ができませんし、控除しきれず残っている仕入増値税はコストとして振替処理をすることになります。

上記1、2に加えて、設備製造などの先進な製造業、研究開発など現代サービス業と電網企業に対して、一定期間内において控除し切れていない仕入増値税を一括で還 付することができることも決定されていますが、これに対する詳細規定はまだ明確にされていません。

中国の増値税は日本の消費税と基本的なしくみは同じです。
したがって、税率の変更は、預かった増値税から仕入の際に支払った増値税を控除して納税をする中間業者である企業にとっては実質的な影響は大きなものではなく、増値税を 負担することになる最終消費者が影響（減税の場合は「恩恵」）を受けることになります。

今回の税率引下げにより、世の中の商品の価格が減税分安くなるのかどうか・・・・
日本と違い、もともと価格の中に増値税が入っている内税方式に慣れている中国では、1％分の減税は商品の価格に反映されず、販売者にとっての「益税」になるかもしれません（？？）。