天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

以前に比べ中国進出は手続き上容易になっている反面、進出前の情報収集やスキーム検討が重要となります。
また、中国現地の制度のみならず投資者として日本側の税務にも留意する必要があり、日中双方の制度と実務を熟知した専門家が日中双方の視点からアドバイスをいたします。

中国拠点の形態（現地法人・代表処）に応じ、中国現地での各種手続きをサポートいたします。
拠点の設立サポートは設立登記で終わりではなく、拠点設立後の会計税務手続きのスタートアップまで、弊社現地スタッフがサポートいたします。

中国現地企業の出資持ち分を買取るにあたり、当該中国現地企業の財務・税務・法務に関する事前調査が必須といえます。
弊社現地法人の中国注冊会計士と弊社日本人会計専門家とが協力し買収予定会社の財務・税務の現状把握調査を行います。
また、法務の現状把握調査は弊社と協力関係にある中国弁護士事務所が協業して対応することができます。
持分買取手続きにあたり、持分買取契約から現地法人の出資者変更手続きまで日中双方でサポートをいたします。

中国現地法人の現況に応じた資金調達方法（増資・親子ローン・親会社保証銀行借入等）をアドバイスいたします。
また、中国現地法人側では各種資金調達方法に応じ必要な行政手続きをサポートいたします。

中国拠点の拡大にあたり、事業範囲の拡大による経営範囲の拡大、増資による資本増強、経営拠点増設による分公司設立など、各種行政手続きをサポートいたします。

中国拠点の再編（合併・分割・減資）は現地行政手続きも複雑となり、日中双方の税務も大きな論点となります。
スキーム検討時から日中双方の制度を踏まえたアドバイスをいたします。
またスキーム実行時にあっては現地の各種行政手続きをサポートいたします。

中国拠点の撤退を検討する場合、まずは現状分析により撤退時の影響（顕在化するリスクとコスト）を把握することが肝要です。
発生が見込まれるリスクとコストをあらかじめ把握したうえで、事前に必要な対応策を講じることで、より円滑に撤退を進めることができます。
撤退検討から、現状分析、事前対策、実行まで、弊社及び弊社と協力関係にあるスペシャリスト（弁護士や労務コンサルなど）が、
日中双方にてサポートいたします。