天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

中国拠点が日中合弁会社であることや、現地運営を現地スタッフに任せていることにより、日本親会社にて現地の財務や税務処理状況が把握できておらず
ブラックボックス化している場合には、弊社中国注冊会計師が一定期の期間会社に訪問し、現地拠点の財務及び税務処理状況を調査いたします。
現場調査により発見された財務及び税務処理の問題点と改善案をまとめた報告書を提出いたします。

中国の制度実務を熟知し、数多くの日系企業現地法人の巡回監査を担当してきた弊社中国注冊会計師が、日本親会社の内部監査をサポートいたします。
また、日本親会社の内部監査指示書に基づき中国拠点の内部監査の代行を行い、日本語の内部監査報告書を提出いたします。

日本親会社の連結決算書作成のため、中国現地法人の連結パッケージの作成を支援いたします。
また、連結パッケージ作成における連結調整事項は日本語の説明書を提出いたします。

日本の税務当局は、日本親会社と海外子会社との間の取引について調査重点事項に挙げております。
中国子会社との間における役務提供やロイヤリティが生じる場合における、課税留意点について、日中双方の制度及び実務を踏まえアドバイスいたします。

中国への出張者に係る中国個人所得税や、新たに中国に出向赴任する者や、中国から帰任する出向者については、中国及び日本双方において課税の取扱いが複雑となります。
それぞれ具体的な状況に応じ、日中双方の課税取り扱いについてアドバイスいたします。

中国拠点の再編や撤退は、中国現地法人スタッフに与える心理的影響は小さくありません。
このため再編や撤退の検討は水面下で慎重に検討を進めていく必要があります。
このようなデリケートな事項に関し、日本にて中国駐在経験を有する税理士がご相談に対応いたします。