天津大野木邁伊茲諮詢有限公司
北京大野木邁伊茲諮詢有限公司

2021年から中国企業会計新準則で適用されている新リース準則に基づく会計処理は、これまでの実際に発生したリース料を費用計上するのではなく、個々のリース契約についてバランスシート（貸借対照表）上で、リース契約期間に支払いが必要となる金額全額を貸方の負債科目である『リース負債⁻支払リース料』として認識し、借方の資産科目にその割引価値に相当する金額を『使用権資産』として、割引部分に相当する差額を負債科目の『リース負債-未認識融資費用』としてそれぞれ認識することが必要になります。

会社の期間損益を適正に把握するため、または税金の対象となる課税所得を計算するためであれば従前の「実際に発生したリース料を費用計上」すればよいのですが、この新リース準則の主たる目的は、会社が締結しているある程度財務上にインパクトがあると思われるリース契約について、その契約に基づく権利と債務の金額を貸借対照表にオンバランス化することで、その会社の財務資料（決算書）を見た投資者や債権者により詳細な情報を提供して投資判断等をしてもらうという点にあります。その意味ではPL（損益計算書）よりもBS（貸借対照表）をより重視した処理といえます。

出資者が親会社等の上場していない外商投資企業で、金融機関からの借入もしていない場合には、新リース準則に基づく会計処理の採用は「めんどくさい」だけのように思ってしまいますが、ただルール上は中国企業会計新準則を採用している企業は新リース準則に基づく会計処理が原則強制適用ということですので、ここで、新リース準則に基づく会計処理のおさらいをしていただければと思います。
下記のような簡単な例を使って説明いたします。

例：A企業は事務所賃貸契約（賃貸期間2021年1月1日から2025年12月31日まで）を締結した（毎年賃貸料20万元を支払、年利率を5%として計算）

会計処理の比較

新旧準則対比による損益への累計影響

新準則を採用した場合の企業所得税への影響

会計上で新リース準則により処理を行った場合には、年度の企業所得税確定申告の際の課税所得の計算において、上記会計上の原価費用金額（使用権資産償却費と利息費用）をすべて課税所得に加算して、税法上の控除額である期間対応による支払いリース料を課税所得から減算することで、税金計算の基礎となる課税所得を算定します。したがって税金計算上は、新リース準則を採用していない状況と同じ結果になります。
このように、新リース準則による処理はあくまで会計上の論点であり、より適切な情報を決算書に反映させるためのものであるということがお分かりいただけると思います。
新リース準則の適用の意義と影響をまとめると以下のようになります。

なお、新リース準則の採用に際して財務担当者は次の点にもご注意ください。

1.  リース準則適用外となる短期リース（リース期間が12ヶ月を超えないリース）
   そのリースに関わる事業の実質に基づき適用の要否を判断する必要があり、リース準則の適用から外すために意図的に締結された短期リース契約に対しては、実務上適用除外条項を適用してはならない。
2.  低額資産リース
   新リース準則では「低価値」の具体的な定量基準を明確にしていない。国際会計準則理事会は、標的資産の価値を5,000米ドル以下としていることから、これを参考にすると、リース資産の契約開始時点における絶対価値が40,000人民元未満の資産を低額資産リースとして適用除外とすることも実務上見られます。
3.  リース債務の短期・長期の分類
   決算書上ではリース債務については貸借対象日（12月31日）において1年以内に支払い期限が到来するものは流動負債項目に、1年を超えるものは固定負債項目に計上する必要があるため、帳簿はそのままにして手作業で1年以内の債務を流動負債の科目に振り替えて表示します（一般的には監査報告書作成の際に監査法人が調整してくれます）。
4.  貸借対照表の表示
   貸借対照表では「使用権資産」の金額は【非流動資産】の「固定資産」科目等の下に単独表示、「リース負債」である「リース支払額」と「未確認融資費用」の金額は【非流動負債】の「リース負債」または【流動負債】の「一年以内期日到来非流動資産」科目にネット（相殺）表示します。
5.  リース契約を早期に終了する場合
   リース契約を契約期間満了前に解約する場合は、賃借人は使用権資産とリース負債の計上を終始するため、貸借差額を「資産処分損益」に計上します。