【重要】 事業承継税制の適用をお考えの経営者様へ
■ 『経済産業大臣の確認』の取得はお済みですか？
平成22年4月1日より、事業承継税制の適用を受けるためには、原則として事前に経済産業大臣の確認を受けておく必要があります。
つまり、事前準備をしないまま、実際の相続発生時になってから事業承継税制の適用を受けようとしても、事業承継税制の適用を受けることができない場合があります。
新着情報
中小企業事業承継相談室とは
自分で起こした事業を大事に大事に育ててきた経営者様、または先代から引き継いだ会社を守り続けてきた経営者様にとって、最後に残された大仕事が事業承継です。
事業を次の世代・経営者に円滑に引き継いで、従業員が従来どおりの仕事ができる環境を整えて、はじめて経営者としての責任を全うしたといえるのではないでしょうか。
そんな経営者様の最後の一大事業を、中小企業の成長を側で見守り続けてきた会計事務所の経験・知識をフル活用して全力でサポートいたします。