中小企業でもM&Aは可能です
中小企業のオーナーの中には「M&Aなんて上場企業がやるもので、うちのような中小企業には縁のない話」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、実は中小企業のM&Aは頻繁に行われているのです。
このように、M&Aの件数自体が10年間で4倍以上となっており、未上場企業が関係するM&Aも年々増加し、2005年には実に2,000件近いM&A案件に未上場企業が関係しているのです。
清算とM&Aではオーナーの手取額が違います
清算の場合、単純に会社の資産を現金化して債務の返済に充て、残った部分がオーナーの取り分となります。これに対し、M&Aの場合は会社の有する技術力であるとか地域独占力といった普段は資産に計上されていない、いわゆる”営業権"とか”のれん”といわれるものが評価され、 売買価額に上乗せされることが期待できます。
また、清算した場合にはオーナーの取り分は配当として総合課税されるため、税率は累進税率となり最大50%の税率となります。
一方、M&Aの場合はあくまで株式の譲渡ですので、譲渡所得として分離課税され、税率は一律20%となります。
このように、まったく同じ会社を清算した場合とM&Aで売却した場合には、M&Aの方がオーナーの手元に残る資金は多くなることとなるのです。
M&Aに向けた準備
M&Aで会社を売却するためには、まず第一に買い手に興味を持ってもらえる魅力的な会社であることが必要です。会社の収益力に磨きをかけるのはもちろん、例えば不採算部門がある場合にはあらかじめ整理したり、本業とは関係のない不動産を所有して賃貸している 場合などは切り離しておくといった準備も必要かもしれません。
また、会社の株式が分散してしまっている場合にはオーナーが買取るなどして一極化しておくといったことが必要となるかもしれません。
ただし、M&Aにより事業承継すると決断した場合であっても、売却先が見つかるまでは少なくとも数ヶ月、ときには数年かかってもみつからないケースもあります。
M&Aを志向する場合には、そもそも時間がかかるものとして、早い段階で決断し、時間をかけて準備をすることが重要です。
まずはご相談ください
本当に自分の会社が売却可能かどうか、また、そのためにはどのような準備を行ったらよいのかなど、ご不明な点も多々あるかとおもいます。初回無料相談を承っておりますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
大野木総合会計事務所
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